文書・手続きネット相談所／身近なトラブル相談・文書作成代行―北岡行政書士事務所

　金銭貸借・契約・相続・離婚など、トラブルの予防・解決策のご案内
　　●金銭貸借のトラブル　
　　・返還の期日を約束せずに貸したお金・預けたお金を返してもらうには？　>>回答を見る
　　・返済の約束を守らない相手に効果のある請求方法は？　>>回答を見る
　　・お金を貸した相手が死亡したときは？　>>回答を見る
　　・「名義貸し」の相手が返済を怠ったときは？　>>回答を見る
　　●売掛金の対策
　　・売掛金債権の時効消滅を阻止するには？　>>回答を見る
　　・売掛金を分割払いで支払ってもらうには？　>>回答を見る
　　●消費者契約のトラブル
　　・クーリングオフを確実にする方法は？　>>回答を見る
　　・サービスの利用契約、会員契約等を途中でやめたいときは？　>>回答を見る
　　・妻が購入した物の代金を夫に支払う義務があるか？　>>回答を見る
　　●インターネットのトラブル
　　・画像をクリックしただけで登録完了となってしまったときの対処法は？　>>回答を見る
　　●相続・遺産分割をめぐる問題
　　・相続・遺産分割の手続きはどのように進めるか？　>>回答を見る
　　・相続人の権利である遺留分が侵害されたときは？　>>回答を見る
　　・多額の借金も全部相続しなければならないか？　>>回答を見る
　　●協議離婚・婚約破棄の問題
　　・養育費など支払いの約束を確実に守ってもらうには？　>>回答を見る
　　・離婚の年金分割の方法は？　>>回答を見る
　　・婚約を一方的に破棄した相手に慰謝料を請求できるか？　>>回答を見る
　　●事故のトラブル
　　・交通事故の加害者が任意保険に加入していないときは？　>>回答を見る
　　・子供が友達の飼い犬にかまれてケガをしたときは？　>>回答を見る
　　・商品（製造物）の使用によりケガをした場合は？　>>回答を見る
　　・ブロック塀が突然崩れてきて歩行中にケガをしたときは？　>>回答を見る

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　トラブルを予防、解決する文書のご案内
　 契約書
　　　契約書は、契約の存在や合意した内容を後日確認できるように証拠として作成する
　　　書面です。とくに取引の内容が複雑なものである場合、契約書の作成はトラブルを
　　　予防するために不可欠です。また、予測されるさまざまな事態に対応できるような内
　　　容を盛り込んでおくことが大切です。
　　　　　　　　　　　　　　

　 公正証書
　　　公証人が作成する公正証書は、強い「証拠力」のほか「執行力」のある公文書です。
　　　金銭消費貸借契約書等を公正証書にし、「支払を怠ったときには強制執行されても
　　　やむを得ない」という条項を入れることによって、裁判の判決を得なくても強制執行す
　　　ることができます。
　　　　　　　　　　　　　　

　 内容証明
　　　内容証明とは、「その文書（手紙）をいつ出したのか」を郵便局が証明してくれる書留
　　　郵便です。内容証明で文書を出すことによって、その日にその意思表示をしたという
　　　証拠を作ることができます。権利を行使できる期間に限りのあるクーリングオフ、支払・
　　　返済の催告、その他重要な意思表示は、内容証明の利用が効果的です。
　　　　　　　　　　　　　　

　 文書の作り方

　　　

金銭消費貸借契約書の作り方　・・・お金の貸し借りは証拠書面を必ず残しましょう
　
　　　

クーリングオフ・契約解除通知書の作り方　・・・日付を証明できる内容証明で発信
　
　　　

遺産分割協議書の作り方　・・・遺産分割方法の合意は文書に
　
　　　

遺言書（遺言状）の作り方　・・・法的に正しい方式で作成しなければ無効です
　
　　　

離婚協議書の作り方　・・・養育費の支払等に関する合意事項は文書に

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　全国対応可能（一部の業務は不可）

　トラブルの予防・解決、各種手続きに必要な文書を作成いたします
　　　●借用書、（準）金銭消費貸借契約書、貸金・売掛金等の催告書（内容証明）
　　　●債務弁済契約書、債務引受契約書、債務確認書、債務保証契約書
　　　●各種示談書・契約書、念書、損害賠償請求書
　　　●遺産分割協議書、任意後見契約書（公正証書）、遺言書作成サポート
　　　●離婚協議書、離婚給付契約公正証書
　　　●クーリングオフ通知書、契約解除・中途解約通知書（内容証明）
　　　●会社設立書類、規程・規約類、営業契約書、取締役会・株主総会議事録
　　　●営業許認可申請・届出書類、その他官公署に提出する書類
　　　　　　　作成を依頼したい文書・書類がありましたら、まず、ご相談ください。
　　　　　　　　　　　

　　　　　ご相談いただいた後、お見積り、正式な依頼方法をご案内いたします。
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　　　　　　　　　　　北岡行政書士事務所の取扱業務・基本報酬額表

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　行政書士は、代理人としてトラブルの相手方と交渉する業務はできません。
　また、トラブルが当事者では解決できない紛争状態となり、調停・訴訟などによる解決が必
　要な場合は、弁護士・司法書士へご相談ください。

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